税制優遇期限、7年延長へ＝整備新幹線の並行在来線−自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は1日、整備新幹線の開業に伴い、JRから経営分離された並行在来線への税制優遇措置の適用期限を7年延長する方針を固めた。期限を2015年度末まで延ばし、同年度末に予定されている北海道新幹線・新青森〜新函館間の開業に伴う並行在来線などにも適用されるようにする。 12月中旬にまとめる09年度税制改正大綱に盛り込む。
　津島会長は同日、時事通信の取材に対して「（並行在来線が）地域住民の重要な足であることを忘れてはならない。しっかりと維持できることを頭に置いて（いろいろな対策を）やらないといけない。延長は当然だ」と語った。　

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