2008-10-21(Tue)
新テロ法改正案、衆院特別委で可決
インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は20日夕の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成で可決された。
21日に衆院を通過し、22日に参院で審議に入る。29日の参院本会議では否決されると見られるが、その後、衆院の3分の2の多数で再可決されて成立する見通しだ。
同法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に給油・給水活動を行う根拠法だ。改正により、来年1月15日に切れる期限を1年間延長する。民主党は衆院の早期解散につなげるため、同特別委でわずか2日間、質疑をしただけで採決に応じた。
政府案と並行して審議された民主党の対案「アフガニスタン復興支援特別措置法案」は否決された。アフガニスタン政府と武装集団との抗争停止合意が成立した場合に、自衛隊や警察官、医師などを現地に1年間派遣し、復興支援活動に従事させる内容だったが、与党と共産、社民両党が反対した。
(2008年10月21日01時53分 読売新聞)
21日に衆院を通過し、22日に参院で審議に入る。29日の参院本会議では否決されると見られるが、その後、衆院の3分の2の多数で再可決されて成立する見通しだ。
同法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に給油・給水活動を行う根拠法だ。改正により、来年1月15日に切れる期限を1年間延長する。民主党は衆院の早期解散につなげるため、同特別委でわずか2日間、質疑をしただけで採決に応じた。
政府案と並行して審議された民主党の対案「アフガニスタン復興支援特別措置法案」は否決された。アフガニスタン政府と武装集団との抗争停止合意が成立した場合に、自衛隊や警察官、医師などを現地に1年間派遣し、復興支援活動に従事させる内容だったが、与党と共産、社民両党が反対した。
(2008年10月21日01時53分 読売新聞)
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